皆さんこんにちは！
今回は岩倉使節団のメンバー紹介と留守政府について解説します！
版籍奉還と廃藩置県を終え国内の制度を整えた政治政府は、既に海外に目を向けていました。
明治政府の一番の目標である「条約改正」に向けて、一歩を踏み出しましょう。
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岩倉使節団の出発
版籍奉還と廃藩置県を終えた明治政府は、既に海外に目を向けていました。
欧米列強と対峙する為に選ばれたメンバーこそ、討幕派の公家でリーダーの「岩倉具視」を中心とする「岩倉使節団」です。
〈画像：Wikimedia Commons〉
岩倉使節団の目標は「条約改正」と「海外の視察」でした。
「条約改正」は、江戸時代末期に欧米列強と結んだ、不平等条約を指しています。
具体的には「日米修好通商条約」です。
↓日米修好通商条約の復習を行いたい方は、こちらをご覧ください！↓
「関税自主権」を海外に認めており、「領事裁判権」が日本に無いというのが、日米修好通商条約の内容です。
不平等条約を結んだ理由は単純に、「日本が海外よりも弱かったから」です。
ですので明治政府は「海外を視察」する事で、日本に足りない部分を明確化し、列強と肩を並べようとしているのです。
岩倉使節団のメンバーは左から「木戸孝允（きどたかよし）」、「山口尚芳（やまぐち ますか ）」、「岩倉具視（いわくらともみ）」、「伊藤博文（いとうひろぶみ）」、「大久保利通（おおくぼとしみち）」です。
〈画像：Wikimedia Commons〉
こうして岩倉使節団は留守政府に、「重要な事は何も決めるな」と言い残し、1871年に横浜を出発しました。
因みにこの写真をが有名過ぎて5人で向かったと思われがちですが、実際は50人程で海外に出発しています。
最初に向かったのはアメリカで、条約改正をお願いしましたが、お作法などを心得ていなかった日本は相手にされませんでした。
条約改正の目標は早々に諦めて、「海外の視察」に力を入れる事にしました。
その後はヨーロッパを視察し、日本に帰国しました。（訪問国は、イギリス、フランス、ベルギー、オランダ、ドイツ、ロシア、デンマーク、スウェーデン、イタリア、オーストリア、スイスの12か国）
帰路はヨーロッパの植民地を訪問しました。（セイロン、シンガポール、サイゴン、香港、上海など）
この視察で使節団は、「日本と比べて産業が発展しているから、海外は強い」と考え、以降は産業を活性化する事に力を入れていきます。（殖産興業という考え方です）
「殖産興業」に力を入れる事で、「富国強兵」を目指しているとも言えます。
使節団が日本に帰国した時、一方の留守政府の方は大変な事になっていました。
留守政府の政策
岩倉使節団から「重要な事は何も決めるな」と釘を刺されていた留守政府ですが、新しい世で何もしないというのは、正直無理でした。
海外渡航中の2年間で、留守政府は数々の制作を打ち出しています。
以下に解説していきます。
1869年、「四民平等の原則」が出され、江戸時代までの「士・農・工（職人）・商」の身分は廃止されました。
その結果、「大名→華族」、「藩士（一般の武士）→士族」、「農民・商人→平民」と身分が改められました。
「武士」という身分は消滅しましたが、日本を守るためには軍隊が必要です。
留守政府は海外の制度を見習って、国民全員が兵士の対象となるように変更しました。
この考え方を「国民皆兵」と言います。
1873年に徴兵令が出され、初めての国民軍隊が作られました。（徴兵令は1872年に「徴兵告諭」に基づいて出されています）
満20歳以上の男子で徴兵検査を受け、合格者より抽選で三年間勤務という規定が設けられました。
しかし国民皆兵制度を導入する上で、留守政府は説明として海外の言い方を見習って「血税」と表現しました。
「血税」と言うのは、その国に住む国民（血）が国（体）を守るという比喩表現なのですが、当時の国民には上手く伝わらず、「献血」を強制されると勘違いする人が現れ国民皆兵に反対する「血税一揆」が発生しました。
また元々武士だった人は仕事を取り上げられ、一般身分と成り下がり不満が高まっていました。
このような国民の不満を感じ取った留守政府は海外に不満をぶつけさせる為、「征韓論」を打ち出しました。
〈画像：Wikimedia Commons〉
「征韓論」は文字通り、「韓国を征服するという政策」で、「仕事を失った武士に対する救済は勿論、新しい領土を手に入れる事で国民に還元する」という狙いもありました。
特に征韓論を支持していたのは「板垣退助」で今にでも兵を送り戦争しようと考えていました。
〈画像：Wikimedia Commons〉
板垣に対し西郷隆盛は「さすがにすぐに戦争はまずい」と考え、朝鮮に服従するように伝えてくるから、私が殺された時に軍隊を出す準備をしろと命令していました。
〈画像：Wikimedia Commons〉
考え方は若干違いますが、留守政府は征韓論を実施する方針で固まりました。
岩倉使節団と留守政府の対立
征韓論が留守政府で盛り上がりを見せる中、1873年に岩倉使節団が帰国しました。
こうなると明治政府は揉めに揉めます（笑）
岩倉使節団は「韓国は置おいといてまずは国内優先」と意見しますが、留守政府は「征韓論は武士の救済措置で絶対に必要」と意見を曲げません。
結局明治天皇が岩倉使節団の意見を支持した事で決着が付きましたが、この決定を不服として「西郷隆盛」、「板垣退助」、「江藤新平（下の写真上）」、「後藤象二郎（下の写真下）」など、旧土佐藩・肥前藩などのメンバーを中心に明治政府を下野しました。（下野＝辞めること）
〈画像：Wikimedia Commons〉
この事件を「明治6年の政変」と言います。
以降は大久保利通が中心となって、明治維新を進めていく事になりました。
〈画像：Wikimedia Commons〉
一方で政府を下野したメンバーですが、明治時代初期に多大な影響を及ぼします。
「西郷隆盛」、「江藤新平」は「武力」を持って政府に対抗を始めます。
これが「萩の乱」や「西南戦争」などの、不平士族の反乱に繋がっていきます。
「板垣退助」、「後藤象二郎」は、「言論」で政府に対抗するようになります。
この動きを「自由民権運動」と言います。
不平士族の反乱は次の授業で取り扱うので、ここでは板垣退助の動向に注目します。
板垣退助は幕末から既に進んだ考えを持っており、西洋式の政治システムを導入しようと考えていました。
端的に言うと、「国民を政治に参加させる」です。
その為に「愛国公党」を結成しました。
その後薩摩藩・長州藩だけが権力を握っている明治政府に対し、「民選議院設立の建白書」を提出しました。
「国会を開け」と要求したという事です。
政府のトップである大久保利通は当然反対します。
明治時代の基盤を作っている最中に、国民の意見を聞いている暇はないという事です。
この当時新聞が急速に普及しており、「板垣退助」vs「大久保利通」の構図が全国に広まりました。
国内の不満を感じ取った大久保利通は、「台湾出兵」を考案しましたが、「国内優先という話ではなったのか」と不満に思った木戸孝允は政府を辞めてしましました。
こうなると大久保利通は孤立してしまします。
そこで板垣・木戸に対する懐柔案として、「議会・憲法を設置するから政府に戻ってきて欲しい」と2人を説得しました。
この話合いを「大阪会議」と言います。
そして国民に「議会・憲法の設置」を知らせる為に、「漸次立憲政体樹立の詔書」を発しました。（徐々に憲法を作り政治体制を変えていくよという意味です）
立法機関である「元老院」、裁判所である「大審院」を設置し、大久保は板垣と木戸を納得させることに成功しました。
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